広島県司法書士会　〒730-0013　広島県広島市中区八丁堀3-8
TEL：082-221-5345

山口県弁護士会　〒753-0045　山口県山口市黄金町2-15
TEL：083-922-0087　相談費用：有料（30分5000円）

山口県司法書士会　〒753-0048　山口県山口市駅通り2-9-15
TEL：083-924-5220

徳島県弁護士会　〒770-0855　徳島県徳島市新蔵町1-31
TEL：088-652-5768　相談費用：無料（初回30分無料）

徳島県司法書士会　〒770-0808　徳島県徳島市南前川町4-41
TEL：088-622-1865

香川県弁護士会　〒760-0033　香川県高松市丸の内2-22
TEL：087-822-3693　相談費用：有料（40分5250円）

香川県司法書士会　〒760-0022　香川県高松市西内町10-17
TEL：087-821-5701

愛媛県弁護士会　〒790-0003　愛媛県松山市三番町4-8-8
TEL：089-941-6279　相談費用：有料（30分5250円）

愛媛県司法書士会　〒790-0062　愛媛県松山市南江戸1-4-14
TEL：089-941-8065

愛知県司法書士会　〒456-0018　愛知県名古屋市熱田区新尾頭1-12-3
TEL：052-683-6683

三重県弁護士会　〒514-0032　三重県津市中央3-23
TEL：059-228-2232　相談費用：有料（30分5000円）

三重県司法書士会　〒514-0036　三重県津市丸之内養正町17-17
TEL：059-224-5171

滋賀県弁護士会　〒520-0051　滋賀県大津市梅林1-3-3
TEL：077-522-2013　相談費用：有料（30分5250円）

滋賀県司法書士会　〒520-0056　滋賀県大津市末広町7-5滋賀県司調会館2F
TEL：077-525-1093

京都府弁護士会　〒604-0971　京都府京都市中京区富小路通丸太町下る
TEL：075-231-2335　相談費用：無料（初回のみ）

京都司法書士会　〒604-0973　京都市中京区柳馬場通夷川上る五丁目２３２番地の１
TEL：075-241-2666

千葉県司法書士会　〒261-0001　千葉県千葉市美浜区幸町2-2-1
TEL：043-246-2666

東京都弁護士会　〒100-0013　東京都千代田区霞が関1-1-3
TEL：03-3581-2201　相談費用：無料

東京都司法書士会　〒160-0003　東京都新宿区本塩町9-3司法書士会館2F
TEL：03-3353-9191

神奈川県弁護士会　〒231-0021　神奈川県横浜市中区日本大通9
TEL：045-201-1881　相談費用：無料（30分以内無料）

神奈川県司法書士会　〒231-0024　神奈川県横浜市中区吉浜町1
TEL：045-641-1372

新潟県弁護士会　〒951-8126　新潟県新潟市中央区学校町通1番町1
TEL：025-222-3765　相談費用：無料

新潟県司法書士会　〒951-8063　新潟県新潟市古町通13-5160
TEL：025-228-1589

札幌司法書士会　〒060-0042北海道札幌市中央区大通西13-4
TEL：011-281-3505

青森県弁護士会　〒030-0861　青森県青森市長島1-3-17阿保歯科ビル3F
TEL：017-777-7285　相談費用：有料（30分5000円）

青森県司法書士会　〒030-0861　青森県青森市長島3-5-16
TEL：017-776-8398

岩手県弁護士会　〒020-0022　岩手県盛岡市大通1-2-1サンビル2F
TEL：019-651-5095　相談費用：有料（）

岩手県司法書士会　〒020-0015　岩手県盛岡市本町通2-12-18
TEL：019-622-3372

宮城県弁護士会　〒980-0811　宮城県仙台市青葉区一番町２－９－１８
TEL：022-223-1001　相談費用：有料（30分5000円）

宮城県司法書士会　〒980-0821　宮城県仙台市青葉区春日町8-1
TEL：022-263-6755

特定調停は業者の営業所を管轄する簡易裁判所に申し立てます。

また、申立ては各債権者ごとにする必要があります（つまり、
各債権者ごとに申立書を作成する必要があるということ）が、
一つの裁判所にまとめて申立てることができます。

例えば、千葉市内に住む債務者が債権者8社を相手に特定調停を
申立てる場合、そのうちの6社が千葉市内に店舗を置く業者で、
他の2社が東京の電話キャッシング業者であっても、千葉の
簡易裁判所が8社まとめて受け付けてくれます。

特定調停をしても保証人には影響がありませんので、債権者は
保証人に請求することになります。

ですから、保証人がいる場合は事前に保証人に事情を説明して
場合によっては保証人も任意整理なり特定調停をする必要があります。

Ｑ７　一部の債権者を除いて特定調停を申立てられますか？

特定調停は自己破産と違い、全債権者をまとめて処理する必要は
ありませんので、一部の債権者を除いて申立てることができます。

ですから、もともと金利の低い銀行ローンやどうしても車を
手放せない事情がある場合の自動車ローン、保証人がついている
借金などを除くことができます。

ただし、一部の債権者を除いたら調停が成立する見込みがないようで
あれば申立てる意味はないといえます。

特定調停は、支払不能にはなっていないが、このままではいずれ破産してしまう、といった状況にある債務者を救済する目的で成立した制度です。

そして、自己破産と違って債務を圧縮して返済を続けていくことが前提ですから、継続して一定の収入のある人でなければ利用することはできません。

利用可能な目安は利息制限法で引き直した債務の額を3年で分割返済できるかどうかです。

Ｑ２　任意整理と比べた場合、特定調停のメリットはなんですか？
特定調停は裁判所が債権者と債務者の間に入って弁済計画の作成を
してくれますので、任意整理のように弁護士・司法書士に依頼する
必要がありません。

特定調停で最初に行う準備が、債権関係の情報収集になります。

まず特定調停を申し立てる時の申立書に、債権者の名前、住所、契約内容、借金の残高などを記載します。

専門家に依頼した場合は、債権者に直接交渉して、債権関係の
証明書などを出してもらいますので、申し立て人は何もしなくてよくなります。

特定調停申立書の作成

特定調停申立書は、管轄の簡易裁判所の窓口で貰えると思います
ので、裁判所に問い合わせてみて下さい。

特定調停の申立書は、その裁判所によって様式が違います。

まず、書き方は申立書の内容に従って記入していきます。

申し立て人の住所、氏名、連絡先、債権者の住所、氏名、連絡先、
申し立ての趣旨、家族の状況、申立人の収入、借金の時期、
借金の総額、借金の使途、現預金、有価証券など、申立人の
財産、債権者との状況などが記載事項です。

特定調停を申し立てる要件は、支払い不能になる可能性が
必要になります。

それほど厳しい要件でもありませんので、ある程度の債務が
あればいいという事です。

ただし、特定調停は元金は返済していくことになりますので、
まったく収入のない場合は申し立てる事ができません。

特定調停を申し立てる場合の問題点について

特定調停を申し立てる場合は、任意整理の時とほとんど同じ
だと考えていいでしょう。

特定調停では、不動産や自動車などの担保がついているローンや、
保証人が付いている債務がある場合でも、手続きをする事が出来ます。

しかし、この担保や保証人が付いている債務が特定調停の手続きを
出来るわけではありません。

☆特定調停の申し立て

まず、特定調停の申し立て書類を裁判所に行って、貰ってきます。

書類全てに記入し必要書類を添付して、裁判所に提出します。

必要書類とは・・・・・

金融業者との契約書、ATM、CDの利用明細書など
相手方の一覧　借入先、住所、電話番号、借入残高、契約日など 直近3ヶ月分の給料明細など 、家計簿 、住民票や戸籍謄本など 、印鑑 、身分証明書 などをあらかじめ揃えておくといいでしょう。

契約書が手元にない場合は、直接金融会社から、契約書の
コピーを送ってもらってください。

相手方の一覧の借入先の住所ですが、本社の住所ではなく、
契約した店舗になります。

しかも３年間で返済しなければならず、今現在の返済期間よりも短くなる場合があり、決して効果的な方法とは言えません。
その場合は自己破産の手続きにした方が良いと思います。

また、債権者の取り立てを阻止できるのは、弁護士または司法書士の有資格者になりますから、よほどの覚悟でなければ、特定調停はお勧めできません。

☆特定調停のメリット

特定調停は裁判所が間に入って話し合いをしますので、専門家に
依頼しないで、自分で申し立てをしても、債務者に不利益になる
ことはありません。

消費者金融の利息について、利息制限法を超えた部分は元金に
充当され、過払い金については戻る場合もあります。

任意整理は弁護士や司法書士が間に入りますが、特定調停は
裁判所が、債権者と債務者の間に入って、債務の整理をしていきます。

特定調停完了後は、返済額に対して利息を付けませんので、
月々の返済額を減らして支払っていくことができ、消費者金融
のように利息の高いところで何年も返済していたり、多数の
消費者金融からの借金も、大幅に返済額を減らすことが出来ます。

特定調停については裁判所が間に入って話し合いを行いますので、
専門家に依頼をしないでご自分で申し立てをしても債務者にとって
不利益になることはないなどのメリットがあります。

再生計画の変更により、弁済期間を延長しても再生計画通りに弁済をすることができなくなったときは、一定の要件のもとで、再生手続き開始前の罰金などを除いた債権者に対するすべての債務について免責を得ることができ、これを『ハードシップ免責』といいます。
この要件は以下のとおりです。

・免責の要件

　再生債務者の責めに帰すべき事由のない場合で、再生計画の遂行が極めて困難であること
　たとえば、リストラをされ再就職が困難である場合や長期の入院の場合

　変更後の基準債権について３/４以上の額の弁済を終えていること

　清算価値保障の原則を満たすこと

　再生計画の変更をすることが極めて困難であること


・免責の効果

　ハードシップ免責が認められると、再生計画を完遂した時と同じ効果、
　すなわち債務がすべてなくなります。

　しかし住宅ローン債権にはこの免責の効果は及びません。
　
　よって、住宅ローン特則を利用している債務者は、再生計画通りに返済が
　できないのであれば、債権者によって担保権を実行されて、マイホームを
　手放さざるを得ないことになるでしょう

民事再生手続きを裁判所に申立てる場合の費用は以下のとおりですが、詳しい金額は裁判所によってまちまちであるため、事前に問い合わせをしてみて下さい。
司法書士・弁護士などに手続の依頼をした場合には別途報酬を支払う必要があります。
・印紙代　１万円
・郵便代　５０００円～１万円くらい（判者や債権者の数により異なります。）
・予納金　約２万円程度
（個人再生委員が選任される場合は５～３０万円程度の報酬を支払う必要あり）

Ｑ１４、民事再生を申立てると親族や保証人に迷惑はかかるの？

民事再生手続きを申立てても親族が連帯保証人や連帯債務者に
なっていない限り全く影響はないので、当然支払義務はありません。

また、民事再生手続きの効力は保証人には及ばないので、いくら
債務者の再生計画が裁判所によって認可されて、何割かカット
されたとしても、債権者は保証人に対して全額請求できることになります。

よって、債務者は事前にすべての事情を保証人に話しておくべきでしょう。

一方住宅ローン特則を利用して再生計画が認可された場合、
その住宅資金特別条項に関しては、連帯債務者や連帯保証人にも
効力は及ぶので、これらの者に対して不利益なことはありません。

Ｑ１５、民事再生を申立てるとサラ金からの取立ては止まるの？

再生計画の認可決定により、債権者の権利は再生計画の権利変更の一般的基準に従い債務の減免・期限の猶予・その他権利変更を受けます。

つまり、債務者の借金は、すべてが再生計画通りに変更され、何割かカットされます。

この債権には債権者一覧表に記載されている債権だけでなく、
債権者一覧表に載せ忘れてしまった債権も含まれます。

しかし、再生計画による弁済期間内に債権者が弁済を受けることが
できるものは、原則的に債権者一覧表に記載されている債権のうち
債権額について争いがなかった債権と争ったあとに評価手続をした
債権に限られます。

それ以外の債権については、再生計画による弁済が終了した後に弁済
されることになります。

また、民事再生手続きは、再生計画案が裁判所により認可決定され、
それが確定することにより当然に終了します。

再生計画による実際の債権者に対する弁済は、債務者が単独でして
いかなければいけません。

Ｑ１１、パートやアルバイトの収入でも民事再生の申立てはできるの？