民事再生の手続き†
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給与所得者等再生の手続きの場合
給与所得者等再生の場合は､圧縮する債務額に､
さらに可処分所得額の２年分以上であることが､条件です｡
可処分所得額とは､過去２年分の申立人の収入の合計額から､
所得税･住民税･社会保険料･最低限の生活費など､
２年分の合計額を差し引いた額になります｡
最低限の生活費は､扶養者の数や現在住んでいる場所で基準が
決められます｡
住宅ﾛｰﾝの特則を利用する場合
住宅ﾛｰﾝの特則は､不動産に住宅ﾛｰﾝの抵当権が付いている
場合に適用されます｡
民事再生の手続き中に､抵当権が実行されて､競売にかけられることを防止しながら､他の債務は圧縮した債務額の返済をし､住宅ﾛｰﾝについては､今まで通りの債務額を返済していきます｡
また､すでに住宅ﾛｰﾝの返済が遅滞していたとしても､民事再生の
手続きをすれば､遅滞がなかったことにできます｡
しかし､遅滞した分を支払わなくてもいいという訳ではありません｡
住宅ﾛｰﾝの特則を利用する場合は､再生計画案の中に､特則を
利用する事を記載しなくてはなりません｡
申立書に添付する必要書類
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