特定調停のＱ＆ＡⅡ

Ｑ６　保証人に迷惑はかかりませんか？

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特定調停をしても保証人には影響がありませんので、債権者は
保証人に請求することになります。

ですから、保証人がいる場合は事前に保証人に事情を説明して
場合によっては保証人も任意整理なり特定調停をする必要があります。

Ｑ７　一部の債権者を除いて特定調停を申立てられますか？

特定調停は自己破産と違い、全債権者をまとめて処理する必要は
ありませんので、一部の債権者を除いて申立てることができます。

ですから、もともと金利の低い銀行ローンやどうしても車を
手放せない事情がある場合の自動車ローン、保証人がついている
借金などを除くことができます。

ただし、一部の債権者を除いたら調停が成立する見込みがないようで
あれば申立てる意味はないといえます。

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Ｑ８　特定調停をすれば取立ては止まりますか？

特定調停の申立てが裁判所に受理されたという受付票・受理証明書を
債権者に送付することによって、債権者からの取立ては止まります。

Ｑ９　家族に内緒にできますか？

特定調停の申立てをしても特に裁判所から家族に連絡がいくことはありません。

ただし、家族が保証人になっているような場合は、特定調停を
申立てても保証人には影響ありませんので、債権者から保証人に
請求がいくことになります。

Ｑ１０　税金や国民健康保険料・社会保険料も特定調停で
　　　処理できますか？

税金・国民健康保険料・社会保険料など国への債務は特定調停の
対象とはなりません。

Ｑ１１　特定調停が成立しない場合はありますか？

特定調停を申立てても強硬な姿勢を崩そうとしない業者がいる場合
があります。

また、中には裁判所に出頭もしてこない業者もいますが、そのような
業者に対しては民事調停法17条による決定がされるか、不成立として
終了することになります。

17条決定とは調停が成立する見込みがない場合に、裁判所が申立ての
趣旨に反しない範囲内で、職権で行なう決定です。

ただし、業者から異議が出れば17条決定の効力は失われます。

調停が不成立として終了してしまったり、17条決定がされたにも
かかわらず異議によりその効力が失われた場合は、自己破産か
個人再生を選択するか、訴訟手続きに移行させて争う必要があります。

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