特定調停の手続きの進め方Ⅱ

各債権者からの情報収集

スポンサードリンク

特定調停で最初に行う準備が、債権関係の情報収集になります。

まず特定調停を申し立てる時の申立書に、債権者の名前、住所、契約内容、借金の残高などを記載します。

専門家に依頼した場合は、債権者に直接交渉して、債権関係の
証明書などを出してもらいますので、申し立て人は何もしなくてよくなります。

特定調停申立書の作成

特定調停申立書は、管轄の簡易裁判所の窓口で貰えると思います
ので、裁判所に問い合わせてみて下さい。

特定調停の申立書は、その裁判所によって様式が違います。

まず、書き方は申立書の内容に従って記入していきます。

申し立て人の住所、氏名、連絡先、債権者の住所、氏名、連絡先、
申し立ての趣旨、家族の状況、申立人の収入、借金の時期、
借金の総額、借金の使途、現預金、有価証券など、申立人の
財産、債権者との状況などが記載事項です。

スポンサードリンク

申立書に添付する必要書類について

申立書に添付する書類は、各裁判所の申立書の内容や申し立て人の
状況によって違いますが、一般的な必要書類としては・・・・・

戸籍謄本、住民票、給料明細書、源泉徴収票（勤務先から給料を
貰っている場合）、公的な援助を受けている証明書（年金や生活保護
などを貰っている場合）

このような書類以外にも、状況に応じて集めなくてはならない書類も
あります。

特定調停の申し立て

特定調停は、原則として債権者の住所にある簡易裁判所（営業所が
沢山ある場合は、取引した営業所の所在地の管轄裁判所）に申し立てる
ことになります。

なお、複数の債権者がある場合は、１か所の裁判所でまとめて調停を
行う事になります。

各債権者との話し合い

特定調停は、裁判官である調停主任と、２人の民事調停委員で組織されて
いる調停委員で進められます。

特定調停の申し立てが受理されると、各債権者に申し立てがあった
旨の通知が送られます。

通知が各債権者に届いた時点で取り立ては禁止されます。

通知が送られた後、裁判所から調停の日が債務者と債権者に送られ、
両者が出頭して話し合いが行われます。

そこで両者の言い分を聞くこととなります。

話し合いで、債権者と債務者の間で返済計画の合意が成されたら、
調停が成立し、調停調書が作成されます。

各債権者への返済

申し立て人は、調停調書の内容に従って返済していきます。

しかし、特定調停では、両者の合意によって作成された調停調書は
裁判の判決と同じ効力がありますので、債務者が支払いを怠った
場合には、すぐに給料の差し押さえなどが執行されますので、
注意して下さい。

スポンサードリンク

この記事のタグ

サイト内関連記事