特定調停の手続きの進め方Ⅰ

特定調停の手続きの進め方Ⅰ
特定調停の要件

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特定調停を申し立てる要件は、支払い不能になる可能性が
必要になります。

それほど厳しい要件でもありませんので、ある程度の債務が
あればいいという事です。

ただし、特定調停は元金は返済していくことになりますので、
まったく収入のない場合は申し立てる事ができません。

特定調停を申し立てる場合の問題点について

特定調停を申し立てる場合は、任意整理の時とほとんど同じ
だと考えていいでしょう。

特定調停では、不動産や自動車などの担保がついているローンや、
保証人が付いている債務がある場合でも、手続きをする事が出来ます。

しかし、この担保や保証人が付いている債務が特定調停の手続きを
出来るわけではありません。

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また、銀行やクレジット会社などの上限金利を守っているローンに関して特定調停の手続きをしても、元金が減る事はありませんので、特定調停は効果的な整理ではなく、逆に、返済自体が大変になってしまう場合もあります。

特定調停の手続きを行うにあたり、一番の問題点は、実際に返済していくことが、可能かどうかということです。

債務の総額が１０００万円の場合、利息制限法で引き直しをして、たとえば６００万円に減額出来たとしても、それを３年間で、返済しなければなりません。
３年（３６回）で返済していくためには、月々約１７万円の返済額
になります。
果たして、生活費や住宅ローンなどを返済しながら、１７万円もの
返済が可能かどうかを考慮しますと、かなり大変な生活になる
でしょう。

こうしたことを踏まえて、特定調停でいいのか、自己破産にした方が
いいのかを判断しなければなりません。

債権者からの取り立てについて

自己破産や民事再生と同じく、特定調停に関しても、申し立てる
までの間は、債務者本人への電話や自宅訪問による取り立ては
違法ではありません。

しかし、弁護士または司法書士に依頼をした場合には、自己破産や
他の債務整理と同じく、各債権者には、依頼された弁護士または
司法書士から、依頼を受任した旨の通知が送られますので、債権者が
その通知を受け取った時点から、申し立て人への取り立ては、一切
出来なくなり、債務者は厳しい取り立てから解放されます。

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債務整理

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