特定調停の流れと費用

特定調停の大まかな流れ

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☆特定調停の申し立て

まず、特定調停の申し立て書類を裁判所に行って、貰ってきます。

書類全てに記入し必要書類を添付して、裁判所に提出します。

必要書類とは・・・・・

金融業者との契約書、ATM、CDの利用明細書など
相手方の一覧　借入先、住所、電話番号、借入残高、契約日など直近3ヶ月分の給料明細など、家計簿、住民票や戸籍謄本など、印鑑、身分証明書などをあらかじめ揃えておくといいでしょう。

契約書が手元にない場合は、直接金融会社から、契約書の
コピーを送ってもらってください。

相手方の一覧の借入先の住所ですが、本社の住所ではなく、
契約した店舗になります。

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☆調停

１週間～３週間ほどで裁判所から呼び出しの通知が届きます。

通知書に書かれている日時に裁判所へ行くことになります。

２回の調停があります。

最初は調停員と申し立て人で話し合います。
そこでは、申し立て人の現在の状況や今後の返済計画など、これから
債権者と話し合いをする上で必要な事を、詳しく聞かれます。

調停員は、あなたの家計の状況を把握した上で、毎月の申し立て人の
収入から最低限の生活費を差し引いて、その残りから支払いに
回せる金額を計算していきます。

その後、第２回調停期日に調停条項案を作成します。

第３回調停期日は、債権者との間で話し合いを行います。

調停条項に異議を申し立てる債権者もいるということを頭に入れて
おいてください。

特に特定調停での最長支払期日は5年となっていますが、
実際のところ3年を超える場合は、異議を申し立てるキャッシング会社
も少なくはないのです。

あとは調停員がほとんど仕切りますので、申し立て人に不利に
なるようなことはないと思ってください。

☆調停終了後

調停が終了すると、調書を作成します。

この調書の記載事項、決定事項は裁判上の和解と同じ
効力をもちます。

ですので、ここに書かれた支払い条件(期日や金額)は、
絶対に守って下さい。
守れずに支払いが滞る場合は、債権者から給料の差し押さえなど、
強制執行されます。

給料の差し押さえと言っても全額没収というような事はないので
安心して下さい。
法律で、差し押さえができるのは、手取り金額の1/4若しくは、
21万円以内のどちらか低い金額と定められています。

以上が手続きの流れです。

☆特定調停にかかる費用について

特定調停にかかる費用は、専門家に依頼せずに申し立て人個人で
やる場合は、さほどかかりません。

まず収入印紙代が、１社につき３００円ほど

切手代が債権者１社のみの場合は１，４５０円
１社増えるごとに２５０円が加算されます。

ただし、管轄裁判所によって多少違いがあります。

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