民事再生のQ&AⅧ
Q18、再生計画期間中に支払いができなくなったときは
どうすればいいの?
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再生計画の変更により、弁済期間を延長しても再生計画通りに弁済をすることができなくなったときは、一定の要件のもとで、再生手続き開始前の罰金などを除いた債権者に対するすべての債務について免責を得ることができ、これを『ハードシップ免責』といいます。
この要件は以下のとおりです。
・免責の要件
再生債務者の責めに帰すべき事由のない場合で、再生計画の遂行が極めて困難であること
たとえば、リストラをされ再就職が困難である場合や長期の入院の場合
変更後の基準債権について3/4以上の額の弁済を終えていること
清算価値保障の原則を満たすこと
再生計画の変更をすることが極めて困難であること
・免責の効果
ハードシップ免責が認められると、再生計画を完遂した時と同じ効果、
すなわち債務がすべてなくなります。
しかし住宅ローン債権にはこの免責の効果は及びません。
よって、住宅ローン特則を利用している債務者は、再生計画通りに返済が
できないのであれば、債権者によって担保権を実行されて、マイホームを
手放さざるを得ないことになるでしょう
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Q19、自己破産と民事再生のどちらを選択すればいいの?
自己破産は不動産をはじめとして価値のある財産は原則的にすべて処分されますが、免責決定さえもらえれば、破産宣告後の収入から一銭も出さずに借金がすべてなくなり再スタートできます。
しかしギャンブルや浪費などによる借金の場合は、裁判所に免責不許可に該当すると判断されることもあります。
しかし、現在は申立てをした95%以上の人が免責を許可されています。
その反面破産宣告を受けて破産者になると免責決定が確定するまでの間は
司法書士・弁護士・税理士・行政書士・生命保険外交員・警備員・会社役員
などにはなれません。
民事再生手続きを利用すると、原則的に3年以内に債務者の収入の中から
再生計画によって決められた一定の額を債権者に弁済していかなければいけません。
しかし、大きな利点の一つにマイホームを維持しながら借金を整理をすることができます。
また、自己破産のような資格制限や免責不許可事由もありません。
したがって以下のような人は民事再生手続きを選択した方がいいでしょう。
・マイホームを維持しながら借金の整理をしたい人
・自己破産を申請しても免責不許可事由に該当する危険性が高い人
(ただし、現状は自己 破産の申立てをした95%以上の人が免責を許可されています)
・資格制限により仕事を辞める必要がでてくる人で、
どうしてもそのまま仕事を続けたい人
そうでない場合は、
債務者本人の反対がないのであれば自己破産を選択してよいでしょう。
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