民事再生のＱ＆ＡⅥ

Ｑ１０、再生計画案が認められると、その後はどうなるの？

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再生計画の認可決定により、債権者の権利は再生計画の権利変更の一般的基準に従い債務の減免・期限の猶予・その他権利変更を受けます。

つまり、債務者の借金は、すべてが再生計画通りに変更され、何割かカットされます。

この債権には債権者一覧表に記載されている債権だけでなく、
債権者一覧表に載せ忘れてしまった債権も含まれます。

しかし、再生計画による弁済期間内に債権者が弁済を受けることが
できるものは、原則的に債権者一覧表に記載されている債権のうち
債権額について争いがなかった債権と争ったあとに評価手続をした
債権に限られます。

それ以外の債権については、再生計画による弁済が終了した後に弁済
されることになります。

また、民事再生手続きは、再生計画案が裁判所により認可決定され、
それが確定することにより当然に終了します。

再生計画による実際の債権者に対する弁済は、債務者が単独でして
いかなければいけません。

Ｑ１１、パートやアルバイトの収入でも民事再生の申立てはできるの？

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民事再生手続きの要件として継続的にまたは反復して収入を得る見込みがあることが規定されていますが、これは３ヶ月に１回以上の返済を行えるだけの収入があればいいという解釈ですのでサラリーマンや個人商店主はもちろん農業者・漁業者やタクシー運転手や年金受給者でもよいことになります。

ですからアルバイトやパートによるものでも、今後継続的に収入が
入ってくるのであれば、小規模個人再生手続きを利用することができます。

さらに、アルバイトやパートの収入が定期的かつ変動の幅が小さい
のであれば、給与所得者等再生手続きも利用できることになります。

Ｑ１２、再生計画期間中に計画通りの返済が困難になったときは
　　　　どうするの？

再生計画が裁判所によって認可決定されて、しばらくはその計画とおりに
返済をしていたとしても、昨今の不況では、ボーナスや残業代がカット
されたり、人間ですから急に病気になってしまうことだってあるわけです。

こうなった場合に、支払をしないでいるとせっかく苦労をして裁判所から
認可された再生計画が、債権者からの取消しの申立てにより無駄になって
しまう恐れがあります。

このようなことを未然に防止するためにも、再生計画案の認可決定後も
一定の要件を満たす場合は再生計画の変更が可能になっています。

・変更が許される場合
　裁判所による再生計画認可決定後にやむをえない事由で再生計画を
　遂行することが著しく困難になったときは、変更が許されます。
　例えば、ボーナスカットや病気による収入ダウンなどです。

・変更の内容
　再生計画の変更ができるからといって、弁済額を減少することは
　認められません。

　変更できるのは弁済期間を延長することだけであり、延長期間は
　再生計画で定められた最終期限から２年以内です。

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