民事再生のＱ＆ＡⅡ

Ｑ３、民事再生を利用できるのはどういった人なの？

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民事再生はマイホームを手放さずに済むというメリットがありますが、その分利用できる人もそれ相応の収入がなければいけません。

基本的な要件に以下の２つがあります。

・将来において継続的にまたは反復して収入が見込めること
　民事再生では、自己破産と違い再生計画案に従って債権者に返済をするのであるから、途中で債務者の収入が減り、再生計画案とおりに返済ができなくなってしまうと、計画案とおりの返済を期待して反対をしなかった債権者の利益を害してしまうからです。

・住宅ローンを除く借金の総額が３０００万円を超えないこと

　現実的には、住宅ローンを除いた借金総額が３０００万円を越える
　ような個人の債務者はほとんどいないのであまり問題になることは
　ないと思われます。
　また、住宅ローン以外でも担保権が設定されている債権については、
　その担保権の実行によって配当が見込まれる額は除かれます。

Ｑ４、小規模個人再生手続きってなあに？

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小規模個人再生手続き利用の主な要件は以下の３つです。

・無担保債務が３０００万円以下で将来において収入を得る見込みの
　ある個人

　小規模個人再生手続きは、住宅ローンなどを除く無担保債務が３０００万円以下の個人で、将来において継続的または反復して収入を得る見込みのある個人であればサラリーマンはもちろん自営業者や農業・漁業従事者でも利用できます。

・債権者の消極的同意が必要

　小規模個人再生手続きにおいて再生計画案が認可されるには
　『債権者の消極的同意』が必要です。
　
　消極的同意とは、再生計画案に同意しない旨を書面で回答した債権者が
　債権者総数の半数に満たず、かつ、その債権額が債権総額の１/２を
　超えないことをいいます。

この消極的同意が得られれば、再生計画案が可決されたものとみなされます。

・弁済額が最低弁済額要件と清算価値保障原則を満たすことが必要

　最低弁済額要件とは、小規模個人再生手続きの中で確定した無担保債権
　（これを基準債権といいます）の１/５または１００万円のいずれか
　多い額（基準債権が１００万円を下回っているときは基準債権総額、
　基準債権の１/５が３００万円を超えるときは３００万円）を下回らない
　という要件をいいます。

清算価値保障原則というのは、弁済総額が破産手続きの場合の配当額を
下回らないという要件です。

自己破産では、債務者が所有している不動産・自動車・現金・預貯金・
退職金見込額の一部・生命保険解約返戻金などは、原則としてすべて
換価処分されて債権者に配当されるのであるから、小規模個人再生手続き
においては、債務者はこのような財産の全部もしくは一部を保持できる
代わりに債務者は将来の収入の中から自分が所有する財産の価額以上の
ものを分割弁済する必要があるというわけです。

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