民事再生のＱ＆ＡⅠ

Ｑ１、民事再生とはどのような手続きなの？

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民事再生手続きは、２００１年４月１日にスタートしたばかりのまだまだ新しい制度です。

そのためか、また一般の方にはほとんど知られていないのが現状です。

この手続きを簡単に説明すると、例えば、ある多重債務者が１０００万円の借金を抱えていたとしますと、そのうちの３００万円を３年間で返済するという再生計画を立て、この再生計画案が裁判所によって認可され、この多重債務者が計画案どおりに３年で４００万円を返済すれば、残りの７００万円の借金は免除される、といったかんじです。

この民事再生手続きは、借金の総額（住宅ローンを除く）が
３０００万円以下の個人で、将来において一定の収入を得る見込みのある
個人が利用することができます。

民事再生には以下の２つの種類があります。

・小規模個人再生 主に個人でお店を経営しているなどの小規模な
　個人事業者・農業・漁業などの職業に従事している人

・給与所得者等再生 会社員・公務員などの毎月の収入がある程度
　予想できる人

Ｑ２、自己破産などの他の手続きとどこが違うの？

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自己破産をすると、債務者が住宅を所有していたとすると、強制的に換価処分され債権者に配当されますが、個人債務者再生では住宅ローン特則を利用すれば、債務者は住宅を維持しながら借金の整理ができます。

しかし、自己破産では破産宣告後の収入・財産は原則としてすべて
破産者のものとなり自由に使用・処分しても構いませんが、
民事再生では原則３年間は債務者の収入から借金を債権者に
返済しなければいけません。

その返済額も自己破産で債権者に配当される配当額を上回る必要が
あります。

また、民事再生では、自己破産のような免責不許可事由は
ないので浪費・ギャンブルなどで多額の借金をしてしまった人でも、
要件に合致さえすれば利用可能です。

また、自己破産のような資格制限もないので、例えば司法書士・
弁護士・税理士・会社の役員などの職に就いたまま利用が可能です。

任意整理・特定調停は合意が成立したクレジット・サラ金業者との
間でのみ効力が生じます。

これは、任意整理や特定調停には強制力がなく、債務者の分割弁済案に
同意するかどうかは、債権者であるクレジット・サラ金業者の自由と
なっているからです。

しかし、民事再生の場合は、すべてのクレジットサラ金業者の
同意が得られなくても借金整理が可能です。

しかも、民事再生のうち給与所得者等再生手続きでは債権者の
同意は全く不要であり小規模個人再生手続きでも、再生計画案に積極的に
反対した債権者の頭数が債権者総数の半数未満で債権額が債権総額の
１/２以下のときは、たとえ一部の債権者が反対したとしても再生計画案は
可決されます。

また、任意整理や調停では、クレジット・サラ金業者は利息制限法に基づく
引き直し計算後の残元本を一括弁済する場合には、この残元本の一部カット
に応じることは多いですが分割弁済する場合はほとんどの業者が残元本の
カットには応じていません。

しかし、民事再生では裁判所によって再生計画案が認可される限り、
残元本の一部カットも可能であり、あとは計画案どおり分割弁済をすれば
カットされた分についても免除されます。

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