民事再生のトラブルⅡ
☆支払督促による取り立てについて
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支払督促とは、裁判所が債務者に対しての支払い命令の
ようなものです。
これは、債権者の一方的な意見だけを聞き、時間と費用を
抑えるための請求手段で、業者が良く使う法的手段です。
支払督促の申し立てがあると、債務者に対して裁判所から
通知が届き、届いてから2週間以上経過すると、債権者は
債務者の財産(給与も含む)を差し押さえる事が出来るようになります。
この支払督促に対して異議申し立てができれば、通常の訴訟
に移行となります。
しかし、通常の訴訟は時間がかかりますので、民事再生の
開始決定までには判決が出ない可能性が高いです。
このような訴えがあった場合は、弁護士または司法書士に
依頼する事をお勧めします。
☆債権者から財産や給与を差し押さえられた場合
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消費者金融などは、債務者が給与所得者である会社員の場合は
給料日をあてにして貸し付けます。
返済が滞った場合は、給料を差し押さえて返済させようとします。
最近は、返済が滞ると、内容証明を郵送し、返済しないと
給料を差し押さえると通知することが多くなりました。
民事再生の申立までの間に、訴訟の判決が出た場合は、支払督促で仮執行宣言が付されている場合などは差し押さえをする事が認められていますので、会社に内緒にしていた場合は、知られてしまう事となります。
しかし、民事再生の申し立て後は、債権者からの法的手続きは
効力を失うこととなりまので、手続き後は早めに申し立てをする
必要があります。
☆違法な債務整理について
新聞の折込広告や街の電信柱、電話ボックスなどに貼られている
チラシや、はがき、ダイレクトメールなどに、よく「借金の整理を
します」とか、「借金をまとめませんか?」などといったものを
目にします。
これは、整理屋、買取屋、紹介屋と呼ばれる業者のおとり広告です。
これらを利用した場合は、自己破産手続きの免責決定を受けられなく
なる可能性もあります。
・整理屋とは
チラシなどで多重債務者を集め、高額の手数料を取り債務整理を
しますが、結局のところ債務整理は行われず、債務者は一層の
窮地に立たされてしまいます。
・買取屋とは
債務者のクレジットカードで、買取可能な商品を購入させて
債務者から商品を定価の30%~40%で引き取るというやり方です。
債務者は一時的には現金が手に入りますが、クレジットの債権が
増え、請求がくることになります。
この場合はクレジットカード会社に対して詐欺に当たるとして
自己破産手続きの免責が受けられなくなります。
・紹介屋とは
大手消費者金融から借りられなくなった債務者に対し、自分では融資は
一切せずに、融資をしてくれる他の業者を紹介して、高額な紹介料を
取っている業者です。(借入金1万円に対し、3千円ぐらいの手数料)
紹介屋は自分の紹介で融資してもらえたように話しますが、実際は何もせず、
ただ単に審査の甘い業者を知っているだけなのです。
どうしても金に困ると、藁をもつかみたい気持ちになりますが、
冷静に考えればわかることですので、絶対に手をだしてはいけません。
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