民事再生の手続きⅡ
給与所得者等再生の手続きの場合
給与所得者等再生の場合は、圧縮する債務額に、
さらに可処分所得額の2年分以上であることが、条件です。
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可処分所得額とは、過去2年分の申立人の収入の合計額から、
所得税・住民税・社会保険料・最低限の生活費など、
2年分の合計額を差し引いた額になります。
最低限の生活費は、扶養者の数や現在住んでいる場所で基準が
決められます。
住宅ローンの特則を利用する場合
住宅ローンの特則は、不動産に住宅ローンの抵当権が付いている
場合に適用されます。

民事再生の手続き中に、抵当権が実行されて、競売にかけられることを防止しながら、他の債務は圧縮した債務額の返済をし、住宅ローンについては、今まで通りの債務額を返済していきます。
また、すでに住宅ローンの返済が遅滞していたとしても、民事再生の
手続きをすれば、遅滞がなかったことにできます。
しかし、遅滞した分を支払わなくてもいいという訳ではありません。
住宅ローンの特則を利用する場合は、再生計画案の中に、特則を
利用する事を記載しなくてはなりません。
申立書に添付する必要書類
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申立書に添付する書類は、管轄裁判所の申立書の内容や、申立人の状況によって、かなりの違いがあります。
一般的に添付するものを説明します。
・戸籍謄本
・住民票
・預貯金通帳のコピー
・給料明細書、源泉徴収票
(勤務先から給料をもらっている場合には必要になります。)
・生活保護受給証明書
(生活保護を受けている場合には必要になります。 )
・生命保険証書、解約返戻金の証明書
(生命保険に加入している場合には必要になります。)
・賃貸借契約書
(アパートなどを借りている場合には必要になります。 )
その他にも、必要に応じて、状況を説明できるものや、証明する
ための書類が必要になってきます。
たとえば、家計全体の状況の記載が正しいかどうか
財産目録の記載が正しいかどうか、などです。
民事再生の申し立てをします
民事再生の申し立ては、管轄する地方裁判所にします。
まず、作成した書類一式を裁判所に提出します。
裁判所は、その場で書記官が書類の不備がないか、民事再生の要件は
満たしているかなどを細かくチェックし、問題がなければ、申し立ては
受理されます。
もしここで、裁判所書記官に民事再生の要件を満たしていないと判断
されれば、申し立ては受理されず、民事再生は出来ないこととなります。
その可能性がある場合は、専門家に相談して下さい。
受理された場合は、受理証明書(民事再生を受けた旨の証明書)を
コピーして、事件番号と一緒に各債権者に発送されます。
各債権者は、この時点から取り立て行為は出来なくなります。
これは、専門家に依頼していなくても有効になります。
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