自己破産のＱ＆ＡⅤ

Ｑ１３、審尋の日にサラ金業者が来て文句を言われたりしないの？

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自己破産の申立てをすると破産申立て時に１回と免責申立て時に１回の計２回の審尋があり、このうちの免責申立て時の審尋には債権者の出席も認められています。（ただし、破産法の改正により免責審尋は必ずしも行われないことになりました。）

しかし、現実にはサラ金業者がこの審尋に出席して異議を述べることはまずありません。

たとえ異議を述べたとしてもそれが免責不許可事由に該当しなければ
全く意味がありませんし、業者としてもそんな意味のないことに労力を
費やすようなことはしないのです。

しかし、万が一異議の申出を受けた場合はきちんと反論する必要が
あるので注意が必要です。

Ｑ１４、自己破産の申立てをするにはいくらくらいの費用がかかるの？

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自己破産の申立てに必要な費用は以下のとおりです。

・収入印紙代１５００円（破産申立て＋免責申立て）
・予納郵便代５０００円前後
・予納金２万円
※破産管財人を選任する場合は２０万円～５０万円程度必要

ただし、これは破産手続開始決定の申立てを全て自分でした場合の
費用です。

当然司法書士・弁護士などの専門家に依頼すれば別途報酬を
支払う必要があります。

司法書士の報酬は２０万～３０万円程度、弁護士の報酬は
３０万円～４０万円程度だと思います。

どうしても費用を用意できない場合は財団法人法律扶助協会が
費用の一部を扶助してくれますので一度相談してみることを
オススメします。

ただし、この制度を利用する場合でも予納金（２万円）は自分で
負担する必要があります。

Ｑ１５、自己破産の同時廃止ってなに？

債務者の財産が少なくて破産手続きの費用すら用意できない場合、
破産手続きを進める意味がないので、こういう場合は破産手続開始
決定と同時に、破産管財人を選任することなく破産手続きを終結
してしまいます。

これを同時破産廃止（同時廃止）といいます。

こうなると、破産者の財産は一切換価処分されることなく、その後
新たに取得した財産については破産者自らが自由に処分しても構わない
ことになり、居住制限もなくなります。

しかし、同時廃止といっても、債務者が破産者になることに変わりは
ありませんので公私の資格制限（司法書士・弁護士・税理士・会社役員など）はあります。

また、破産手続開始決定後に破産管財人が選任され、現実に破産手続きが
開始されはしたが、換価できるような財産が少なくて破産手続き費用も
出せないと認められるときには、破産管財人が申立てるか又は裁判所の
職権で破産廃止決定がされて、破産手続きを中止します。

これを異時破産廃止（異時廃止）といいます。

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